「景気は改善」４１％

景気の現状が「良くなっている」「どちらかと言えば良くなっている」と感じている国民は合計41％で、前回調査（昨年3月6日、7日）1ポイント増えた反面、「悪くなっている」の合計は2ポイント減の55%に達し、依然として景況感が二極化していることが世論調査会が、5、6両日に実施した世論調査で、明らかになった。

景気改善の理由（複数回答）のトップは「消費の回復」で45%、次いで「仕事が増えている」（27%）、「失業者が減少」（25%）など雇用環境の改善を挙げる回答が多かった。

一方、景気悪化の理由（同）では「給料やボーナスなどの収入が減少」が45%で最も多く、企業の人件費抑制傾向が続いていることを裏付けた。次いで「消費が回復していない」35%が多く、所得が増えない中、個人消費の回復に限界がある事を示した。

悪化した国の財政を再建するため、消費税を引き上げる考えについては、「反対」「どちらかといえば反対」の合計が72%で「賛成」「どちらかといえば賛成」の計27%を大きく上回った。

反対理由（同）のトップは「景気に悪影響」が46%。次いで「食品、日用品などが消費税から除外されていない」（44%）、「収入に応じて負担が重くなる所得税などを引き上げるべきだ」（34%）など、消費税の制度的問題が挙げられた。

賛成理由（同）では「社会保障の水準維持には負担増は避けられない」（58%）がトップ。次いで「子供の世代に国の借金を背負わせられない」（49%）が多かった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005 /02/25記