官と議会と民の癒着の構図

市長選がらみの実態

　県会議員の時から「クリーン」を売り物にしてきた奈良氏だが、クリーンはクリーンでも奈良市長の場合は「苦輪」（この世は苦しみに満ちている）に繋がるのではないか。
　官と議会と民のシガラミの強さを測る「献金」と言う便利な金集めはよいが、蜜を撒いた主はより大きな蜜を求めて飛び回る。献金主に気を遣い過ぎて、思いが儘にならなく面舵なのか取り舵なのか、奈良市政は「苦輪市政」にもがいている。（下表ABC参照）

　王子保・国兼・農業集落排水事業工事が着工される前に、越前市下水道課、地域民と市長の出席で集会が開かれた。
　疑問化されたのは、王子保地域に雇用能力開発機構（雇用促進住宅）が三棟あり、八十所帯が入居できる住宅で、工事が計画された時点で雇用能力開発機構と越前市長（奈良氏）と下水道に八十所帯が加入し負担金を支払う契約証が交わされていた。
　しかし、最近になって閣議で雇用促進住宅の廃止が決まった。王子保にある住宅も、もちろん廃止される。政府は地方自冶体に住宅の購入を進めるように指示しているが、地方自冶体は財政困難をきたしており、耐震問題も絡み購入できないのが現状だろう。
　してみれば、能力開発機構と市長とが交わした農業集落排水の負担金八十所帯分の加入金が見込まれず、工事の進行に支障をきたす事は間違いない。
八十所帯分の負担金が地元民の負担金となる事は言うまでもない。
　それを知った地区民代表は市長に対し、市が負担するのか市長が中央に行き地元国会議員に陳情するように詰め寄る一場面もあったと聞く。
しかし、革新市長である奈良市長は参議院選挙で民主党を裏切ったシコリがあり、小沢代表への陳情もままならないのが現状だろう。
　奈良市長は八方塞で市長から出た言葉は、地元代表が中央の襷（たすき）を掛ける先生に陳情するように口走ったと言う。これを聞いた地元代表は「それでも市長か」と詰め寄ったと言う。
　確かに市長としての責任感、市民を馬鹿にする行為は許されるものではなく、即、市長の席を明け渡すべきではないか。
　能力開発機構の一方的廃止であるならば、公文書に基づき促進住宅を仮差し押さえすべきである。能力開発機構が市に対して債権がある以上、拒む事はできないだろう。
　しかし、奈良市長は何一つとして手をうたず拒めいている。
市長の態度に、地元民は提訴して市長と戦う構えである。今後、論議を呼ぶようだ。

2008 /09/07記