闇の行政
 福井新聞切り抜き（上図） |
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「国民の一番の関心事は食料自給率。自給率１００㌫以上は米だけで他はほとんど輸入に頼っている。小麦や大豆など穀物で生産目標を決め、国策としてきちんと取り組む必要がある。農業政策は全国一律ではだめだ。敷地適作など、きめ細やかにすべきである。」
農業に対する問題は年々深刻さを増している。
鯖江市の農業委員会が開かれる度にいろいろと問題があり、昨年は個人情報が流失して問題となり、市議会でも山本議員が質問した。その折、理事者側は、当新聞がその実態をインターネット（HP）と新聞紙上で報道した記事を、②「HPから削除してもらい、委員や職員に漏えい防止の徹底を呼び掛けた。」と議会で藤山氏が答弁した事が福井新聞で報道された。（上図参照）
しかし、当社はその記事を削除した事もなく、現に昨年一月二十八日の記事で今日もインターネット（HP）に記載している。あまりにもでたらめな答弁で神聖なる議会を冒涜していると言える。
市民不在の議会で、牧野市政はいかに談合市政かうかがい知れる。
当社としても黙って見逃す事はできず、徹底的に抗議をする。新聞は社会の公器であって行政に左右されるものではない。
農業委員会は、日本国民の食を守る大事な機関で田園の売買には特に難題が付きまとい、不動産会社が顔を出すから事が難しくする。
不動産会社の田の購入申請は、全て五条申請でなければ受け付けないとしての案を設けるべきである。あくまでも田としての購入であるならば農業法人である資格制が必要とすべきである。
農地が除外され田園の中に歯抜けのような住宅、日本の農業も悪徳不動産屋に食い物にされた光景は目に余るものがある。
輸入に頼る日本の食、餃子問題が日本人の目を覚ました形となったが、気がつくのは遅すぎたと言える。
地方分権、各市町は農業に目を向けて、不必要な宅地に許可を出すべきではない。
農業委員会は、とかく談合に目に余る者があった。農水省から出向されている職員は土地柄が違うこともあり、地元の風土に経験のある農業者出身者を配置すべきである。
また、市議会議員の中には不良債権をつくる神様、水増し請求をする議員、次回報道する。
農業委員会の活性化に期待したい。
2008 /03/12記