自民党・５役
参議院幹事長・山崎氏
政治資金の流れ

公職選挙法は笊（ざる）法だ

　「政治とカネの問題では説明責任を尽くすよう徹底した！」と述べたが、現閣僚の企業献金のみならず、自らの事務所が領収書コピーの宛名を書き換えていた事が発覚するなど、国民の不信解消には程遠い状況だ。
　当県から選出し自民党参議院・幹事長の山崎氏の収支報告書の要旨を見ると、明らかに公職選挙法一九九条に反した資金集めではないか。
　政治家には政党交付金があり十分に政治活動が出来る事になっている。法人からの寄付を受けるときは、決算書の提出をしてもらい赤字会社でない確認を取り寄付を受け取らなければならない事になっている。（政治資金規正法）
　また、国からの助成金を受けている組合・団体からの寄付は禁じられているにも関わらず寄付を受けているし、請負を主としている企業（指名願い）を出している企業の寄付も受けている。
してみれば山崎参議院幹事長は、金集めだけの議員で福井県の発展に尽力をつくせる人物ではない。
　政治資金規正法では、一円以上の領収書の添付義務付けが自公で合意したものの、自民党内には依然として反対意見がある。
　格差問題は参議院選での「地方の乱」の大きな引き金になった。その反省を踏まえ、いわゆる格差問題への対応として項自を設け、実態から目をそらさず、きちんとした処方せんを講じてもらいたいものだ。

2007 /11/07記