地方には今だ厳しい
経済状況

　四月の県下の企業倒産状況、請負総額一千万円以上によると、件数は前月比七件増しの二十五件、負債額も三十四億四千七百万円増しの六十三億九百万円だった。一ヶ月の倒産件数が二十件を越えたのは二〇〇二年九月以来四年八ヶ月ぶりで、平成に入って最も多かった一九九八年二月の二十四件を一件上回る最多の記録をぬりかえた。
　業種別に見ると、建築業が八件で最も多く、一般精密・機械、衣料、繊維製品四件、運送、電気機械製品、紙業、印刷、事務用品が各二件。
原因では「販売不振」が一五件と全体の六割を占めるほか、「連鎖倒産」が五件、「既往の皺寄せ」が二件などとなっている。
　大型倒産や知名度のある小売り業者の破綻も「倒産多発」のイメージを助長、景気回復を実感できない地方の厳しい現実を再認識させる結果となった分析。
公共工事に依存する土木・建設業や県外資本などとの競争が激化している事を指摘し、引き続き販売不振を主因とする不況型倒産が発展する懸念はまだまだ拭い切れないのではないか。

2007 /05/22記