武生信用金庫
ペイオフ前に最後の足掻き

ペイオフ制度は１９７０年に創設された金融機関が破綻した時の処理方法で、金融機関から集めた保険料によって保険対称となる預金について一定限度まで貯金者に払い戻し、そのうえで金融機関を精算する制度をさす。広義では＊Ｐ＆Ａ方式での精算も含めてペイオフと呼びますが、狭義では預金者に直接、預金保険から支払う方式をペイオフと呼ぶ。

ペイオフ制度は１９７０年代に創設されました。

しかし、政府は９０年代初頭に信用組み合うが破たん、ペイオフを凍結解除すると、預金者に動揺が広がり、ひいては金融システムの危機につながりかねないと判断して、緊急避難的にしてきた。

県保証協会に債務保証を受けた企業に融資をしたのに、代位弁済をしないのは不当として、武生信用金庫は六日に同協会を相手取り、保証債務金など約一億四千万円の支払いを求める控訴を福井地裁に起こした。

この控訴を期に、当紙は長年に渡り武生信用金庫に対する取材を重ねる内、金融機関としての体質に疑問が多いのに驚く。

当紙の記者が武生市北山団地の造成地に山崩れする危険地があると聞き現地に飛んだ。すると写真が示すように今にも崩れ落ちそうに山肌がむき出しになっていた。その危険な場所の中で子供達がおたまじゃくしを取っていた。記者は驚きその出来事を写真に治め、武生市役所・都市計画化の課長・西島課長に写真を示し、安全対策を取るように抗議を申し込んだ。

西島課長は，武生土木事務所と協議して出入り禁止の策を作った。

しかし，当紙としては管理者を調べたところ、造成していた業者は平成十三年六月に倒産、自己破産していた。融資先である武生信用金庫が現在の管理者であることが判明した。しかし、管理するユーザーとしての義務を果たさず、造成地は雑草が生茂り、事件があっても発見できない有様で防犯どころではない。

行政、県保証協会に責任を取らす行為は許されるものではない。

北山団地を造成する前にも同じ山の麓で、横根団地の造成の折にも山崩れした事実があり、その教訓を生かさず同じく融資を繰り返していた。

担保はあくまでも武生信用金庫が受けたもので管理するのも融資したのも、信用金庫の審議違反といえる。

県土木事務所も開発許可を出す前に土壌調査をして、勾配を穏やかに指導するべきであった。

団地には多くの人が生活をしていることを忘れてはならない。

山崩れを防ぐには多額の費用がかかるが信用金庫は行政の予算でと思っているようだが、あくまでも管理者である信用金庫に責任を取らすべきである。

また、武生信用金庫は経営に苦しむ企業が融資を申し込むと、キャッチボール手形（融資手形）でも割引するからと言って銘柄まで指定した事実を当紙は掴んでいる。

近年Ｋ社が倒産した折にも融資手形の割引の事実が浮き彫りになった。

武生信用金庫は融資手形と知りながら割引したことは、刑法二四七条・背任行為・補助罪と言える。当紙はいかなる場所においてもその事実を証明する。

次回は隠された事実、当紙が武生信用金庫に騙された事実を報道する。

2004 /12/07記